2020.05.18
株式会社ゲオホールディングス(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長執行役員:遠藤結蔵、以下:ゲオHD)のグループ会社である株式会社ゲオペイメントサービス(本社:東京都文京区、代表取締役社長:落合英幸、以下:ゲオペイメント)は、大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北島義斉、以下:DNP)と、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川一郎、以下:JCB)は、ゲオペイメントのバーチャルプリペイド「ゲオペイ(仮称)」のサービス開始(2020年秋以降予定)に向けて、基本合意契約を締結しました。「ゲオペイ(仮称)」は、前払いチャージ方式のバーチャルプリペイドで、「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」サービスと、JCBのQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を採用する予定です。「Smart Code」の採用により、「Smart Code」加盟店に加え、JCB加盟店でも「ゲオペイ(仮称)」が利用可能(※1)になります。「Smart Code」加盟店だけでなく、JCB加盟店でも利用可能なJCBブランドプリペイド機能も併せ持つプリペイドサービスは、「ゲオペイ(仮称)」が初めてとなります。
【「ゲオペイ(仮称)」について】
「ゲオペイ(仮称)」は、スマートフォン上でJCBブランドのバーチャルプリペイドカードを発行し、スマートフォン上にQR・バーコードを表示してゲオグループの店舗およびSmart Code加盟店にてお支払いができるバーチャルプリペイドカードです。
ゲオグループは、レンタルやゲーム買取販売の「ゲオ」、衣料・服飾や家具・家電の買取販売の総合リユース「セ力ンドストリー卜」などを中心に国内に1,900店舗(2020年3月末現在)を超える店舗を展開し、約2,000万人の会員にご利用いただいており、店舗およびオンライン決済の利便性とサービスの向上を目的に、「ゲオペイ(仮称)」を2020年秋以降に開始する予定です。
<「ゲオペイ(仮称)」サービスイメージ図>
ゲオやセカンドストリートの店舗および、ゲオ公式ECサイト「ゲオオンラインストア」のほか、国内外のJCBオンライン加盟店で「ゲオペイ(仮称)」が利用できます。また、希望される方には、対面・オンライン両方のJCB加盟店で利用可能なプラスチックカード型のプリペイドカードも発行します。
※1: JCB加盟店(EC利用除く)での「ゲオペイ(仮称)」の利用には、プラスチックカード型の
プリペイドカードの発行が必要です
【「ゲオペイ(仮称)」のサービス概要】
・カード名称 : ゲオペイ(仮称)
・発行会社 : 株式会社ゲオペイメントサービス
・国際ブランド : JCB
・発行対象 : 原則として中学生以上
(未成年については保護者同意の上、利用限度額を抑制して運用)
・年会費 : 無料
・ポイント制度 : 有(詳細はサービス開始時に公表)
・支払方法 : 前払いチャージ方式(※個人情報登録の有無ならびに未成年/成年
の区分によって利用限度額を設定、詳細はサービス開始時に公表)
・利用方法 : 各アプリストアからゲオペイ(仮称)アプリをスマートフォン上に
ダウンロードして利用
・決済利用方法 : スマートフォン上にバーコード/QRコードを表示して店頭で提示。
オンラインショッピングでは、カード番号、セキュリティコード
および3Dセキュアを採用した認証によって決済
・その他サービス : 個人情報登録をした会員間でバリュー金額のトランスファー(移行)
が可能
【各社について】
○ゲオHDとゲオペイメントは、「ゲオペイ(仮称)」を、豊かで楽しい日常や暮らしを提供するゲオグループの新たな決済手段として提供します。会員のニーズやライフスタイルにきめ細やかに対応し、より多くの顧客に喜ばれる決済プラットフォームとなるよう推進していきます。
○DNPは、金融分野のICカード事業で国内トップシェアを獲得している強みを活かし、ブランドプリペイドプロセッシング(決済データ処理など)の業務実績を背景に、ゲオペイの決済データ処理、モバイルQR/バーコード決済基盤、コールセンター業務、カード製造・発行など、多岐にわたる業務を支援していきます。
○JCBは、日本発唯一の国際カードブランドを運営する企業として、世界でJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、国内外のパートナー企業と提携し、JCBカードの発行を拡大しています。
4社は今後も、それぞれの強みを活かし、より多くの顧客に喜ばれる商品・サービスを開発・提供し、満足度向上に努めていきます。
【各社概要】
株式会社ゲオホールディングス
本社:愛知県名古屋市
代表取締役社長執行役員:遠藤結蔵
資本金:89億69百万円
株式会社ゲオペイメントサービス
本社:東京都文京区
代表取締役社長:落合英幸
資本金:2億円
大日本印刷株式会社
本社:東京都新宿区
代表取締役社長:北島義斉
資本金:1,144億円
株式会社ジェーシービー
本社:東京都港区
代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎
資本金:106億1,610万円
■「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」
各種キャッシュレス関連サービスを連動させ、カード発行会社(イシュア)や加盟店のキャッシュレス対応をトータルに支援するサービス基盤です。ブランドプリペイド導入に必要となる基本機能をASPサービスとして提供する「DNP国際ブランドプリペイド決済サービス」をはじめ、クレジットやデビット、プリペイドなどの決済手段や、QR/バーコード・非接触ICなどのインターフェースに対応したスマートフォン向けサービス、決済端末や生体認証などの本人認証サービス、会員管理や加盟店管理、プロセッシング機能、マーケティング機能などをトータルで提供します。
・2018年12月ニュースリリース
https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190658_1587.html
・DNP国際ブランドプリペイド決済サービス
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1189570_1567.html
■「Smart Code」
Smart Codeは、JCBがコード決済事業者(以下、事業者)と店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や加盟店契約の一本化を行い、事業者や店舗の負荷軽減、また消費者にとって安全・安心な決済を実現する決済スキームです。
事業者は、Smart Codeを導入すると、各店舗との契約締結や導入開発無しに全Smart Code加盟店でのコード決済利用が可能となります。
店舗は、Smart Code加盟によりSmart Code導入事業者のコード決済が全て取扱い可能になり、設置端末や精算を一本化できます。導入事業者が増えた場合も店舗側での端末のシステム改修や煩雑な手続きをせず、新たなコード決済の取り扱いが可能となります。また、海外のコード決済を導入する際に必要なシステム対応負荷を軽減できます。
JCBは、国内最大級の加盟店ネットワークを活かし、日常的に利用するお店を中心として、Smart Code加盟店を拡大しています。
・Smart Codeを導入しているコード決済サービス:atone、K PLUS、LINE Pay、pring、
銀行Pay、メルペイ
・Smart Codeの詳細はこちらをご覧ください:
https://www.global.jcb/ja/press/00000000162837.html
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社ゲオホールディングス 広報室 広報課
担当:赤羽根 mail:geo-pr@geonet.co.jp
■印刷用資料は下記PDFをご覧ください。
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