株式会社ゲオホールディングス

財務情報

Document

経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を概観いたしますと、ゲーム市場においてハード・ソフトともにヒット作品が続き、市場規模は11年ぶりに前年増と推測され、コンシューマー向けゲーム機器の活性化により恩恵を受けたものの、動画配信の市場拡大、スマートフォン等によるお客様の時間消費選択肢の多様化、余暇時間の過ごし方等のライフスタイルの変化等に対する対応が求められています。

 また、リユース市場においても店頭販売における成長率は鈍化してきているものの、個人間売買やネット販売の活性化等で、今後も継続的に拡大することにより、「リユース」の認知度は益々高まり、着実な成長が見込まれております。

 加えて、新規商材として注力している中古通信機器市場においても、1次市場においてスマートフォンやタブレットの普及、インターネット環境のモバイル化が進むにつれて2次市場も拡大し、今後も成長が期待される一方で中古端末が売られていることに対する認知度の低さや売却・下取りサービスに対する認知度の低さが課題であると認識しております。

 このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、販売網及びシェアの拡大に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は、レンタル商材の売上が依然として軟調であった一方、任天堂スイッチを始めとするゲーム関連の発売等で新品商材の売上が大きく寄与したことにより、299,262百万円(前年同期比11.6%増)となり、利益におきましてはメディアショップにおける販管費の適正化等により、営業利益は14,668百万円(前年同期比69.3%増)、経常利益は15,248百万円(前年同期比68.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は店舗関連等の減損損失2,122百万円の特別損失が発生したことにより、6,614百万円(前年同期比56.6%増)となりました。

主要商材の売上高は以下のとおりとなりました。

名称 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 至
平成30年3月31日)
(百万円)
前年同期比
レンタル 66,644 93.5%
リユース品 メディア系 54,340 109.6%
リユース系 45,075 113.8%
新品 101,186 124.3%

また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

直営店 代理店 FC店 合計
ゲオグループ店舗数 1,611 (+32) 108 (+7) 124 (△1) 1,843 (+38)
メディア系 1,054 (△8) 108 (+7) 75 (△1) 1,237 (△2)
 ゲオモバイル(単独店舗) 17 (+1) 17 (+1)
リユース系 535 (+29) 49 (0) 584 (+29)
ウェアハウス 10 (△1) 10 (△1)
その他 12 (+12) 12 (+12)
(注)
  1. 1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
  2. 2.メディア系店舗はDVDレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています。
  3. 3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
  4. 4.リユース系店舗は衣料品や服飾雑貨等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。

②今後の見通し

 当社グループを取り巻く事業環境は、レンタル商材において依然縮小傾向が変わらない中、任天堂スイッチをはじめとするコンシューマー向けゲーム関連が全体を押し上げる状況が続きましたが、次期見通しにつきましてはゲームを中心とした新品の売上が一巡することにより減収となり、また長期的な成長を目指すべく、リユースへの投資を継続的に行うため減益と予想しております。

 順調な拡大を進めております衣料服飾主軸のリユース系店舗の出店を継続すると同時に、Eコマースへの投資を行い、中古ゲームや他のリユース商材にも注力するための物流を強化していくことで、お客様への利便性を高め、よりシームレスな環境を整備してまいります。

 以上のことから、平成31年3月期の連結業績予想に関しましては、売上高290,000百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益8,600百万円(前年同期比41.4%減)、経常利益9,100百万円(前年同期比40.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,600百万円(前年同期比30.5%減)を見込んでおります。

(2)当期の財政状態の概況

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,267百万円増加し、45,175百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は16,345百万円(前年同期は8,786百万円の増加)となりました。

これは、仕入債務の減少額が4,524百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が12,502百万円と減価償却費が5,449百万円、減損損失が2,122百万円ありましたことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は2,969百万円(前年同期は8,082百万円の減少)となりました。

 これは、有形固定資産の取得による支出が3,248百万円ありましたことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は5,253百万円(前年同期は3,182百万円の減少)となりました。

 これは、短期借入れによる収入が10,400百万円と長期借入れによる収入が5,000百万円ありましたが、短期借入金の返済による支出が12,040百万円と長期借入金の返済による支出が6,372百万円、配当金の支払額が1,630百万円ありましたことが主な要因であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成28年
3月期
平成29年
3月期
平成30年
3月期
自己資本比率(%) 49.8 51.7 52.4
時価ベースの自己資本比率(%) 69.3 45.1 60.01.6
債務償還年数(年) 1.4 3.0 1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 86.12 43.66 92.72
※ 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

①各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。

②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

③営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の1つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っております。

 これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 以上の基本方針に基づき、当期は中間配当金として1株当たり17円、期末配当金として17円の配当を実施する予定であります。

 以下は、過去5年間における配当金の推移であります。

(1株当たり配当金額)

平成26年
3月期
平成27年
3月期
平成28年
3月期
平成29年
3月期
平成30年
3月期
中間 1,600円 16円 16円 17円 17円
期末 16円 16円 17円 17円 17円
合計 -円 32円 33円 34円 34円

 平成31年3月期の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき17円の中間配当、17円の期末配当とし、年間34円の配当を予定しております。