株式会社ゲオホールディングス

財務情報

経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況


①当期の経営成績

 経済産業省が公表しております電子商取引に関する市場調査によりますと、概算のリユース市場規模(自動車・オートバイ、事業者間取引等除く)は、2016年1兆8,800億円、2017年2兆1,000億円と順調に成長しております。一方で、当社グループの祖業であります店舗を利用したビデオレンタル市場の下降トレンドは続いており、また家庭用ゲーム市場において昨年度ヒットしました新機種ゲーム機本体の需要も落ち着きをみせた状況でありました。

 このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とEC併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は、既存店月間売上高年平均108.7%と好調に推移したリユース店舗の寄与によりメディア店舗の減少分のカバーに努めましたが、292,560百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益におきましては、メディア店舗へのセルフレジ追加導入等の投資と平行して販管費の適正化等をすすめた結果、営業利益15,668百万円(前年同期比6.8%増)、札幌市内の市街地再開発事業の補償金と天災等による保険金受取により経常利益は17,632百万円(前年同期比15.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,301百万円(前年同期比55.7%増)となりました。

主要商材の売上高は以下のとおりとなりました。

名 称 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(至 2019年3月31日)
(百万円)
前年同期比
レンタル 62,288 93.5%
リユース品 メディア系 54,173 99.7%
リユース系 52,493 116.5%
新品 89,218 88.2%

また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

直営店 代理店 FC店 合計
ゲオグループ店舗数 1,649 (+38) 105 (△3) 124 (0) 1,878 (+35)
メディア系 1,043 (△11) 105 (△3) 72 (△3) 1,220 (△17)
ゲオモバイル(単独店舗) 17 (0) 17 (0)
リユース系 578 (+43) 52 (+3) 630 (+46)
ウェアハウス 12 (+2) 12 (+2)
その他 16 (+4) 16 (+4)
(注)
  1. 屋号毎の店舗数をカウントしています。    
  2. メディア系店舗はDVDレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています。    
  3. ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。    
  4. リユース系店舗は衣料品や服飾雑貨等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。

②今後の見通し

 当社グループを取り巻く事業環境は、レンタル商材において依然市場縮小傾向が変わらないことを想定しており、これに対応していく必要がございます。次期見通しにつきましてはメディア事業ではゲオモバイル、リユース事業ではセカンドストリートの出店を進めることにより売上高の確保を図りながら長期的な成長を目指すべく、リユースへの投資継続及び新たな小売事業フォーマット・新規商材開拓を行うため減益と予想しております。具体的には順調な拡大を進めております衣料服飾主軸のリユース系店舗の出店継続に加えて、取り込めていなかったラグジュアリーブランド商材専門店業態・買取専門店業態にも積極的に取り組み、また物流整備を含めた電子商取引対応への投資を行い、お客様利便性を主眼としたよりシームレスな売買・レンタル環境を整備してまいります。

 以上のことから、2020年3月期の連結業績予想に関しましては、売上高310,000百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益10,000百万円(前年同期比36.2%減)、経常利益10,500百万円(前年同期比40.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,250百万円(前年同期比49.0%減)を見込んでおります。

(2)当期の財政状態の概況

〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,401百万円減少し、38,774百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,903百万円(前年同期は16,345百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が16,680百万円、レンタル用資産減価償却費が6,152百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が4,916百万円、レンタル用資産の取得による支出が5,881百万円、法人税等の支払額が7,555百万円ありましたことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6,318百万円(前年同期は2,969百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が4,184百万円ありましたことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8,052百万円(前年同期は5,253百万円の減少)となりました。
これは、配当金の支払額が1,565百万円、自己株式の取得による支出が6,308百万円ありましたことが主な要因であります。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の1つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っております。

 これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 以上の基本方針に基づき、当期は中間配当金として1株当たり17円、期末配当金として17円の配当を実施する予定であります。

 以下は、過去5年間における配当金の推移であります。

(1株当たり配当金額)

2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
中間 16円 16円 17円 17円 17円
期末 16円 17円 17円 17円 17円
合計 32円 33円 34円 34円 34円

2020年3月期の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき17円の中間配当、17円の期末配当とし、年間34円の配当を予定しております。