株式会社ゲオホールディングス

捜査機関(公的)向け「情報開示」ガイドライン <株式会社 ゲオ>

基本方針

株式会社ゲオでは、プライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報およびプライバシーを保護し、管理しております。そのため、原則としてお客様の同意なく情報を開示することはございません。
捜査機関からの要請は「令状主義」を原則としています。ただし、生命・身体・財産の保護等に対する、急迫性・公益性かつ緊急性が認められる場合に限り、例外的に捜査関係事項照会書で開示いたします。
また、令状及び捜査関係事項照会書は、どちらの場合であっても情報提供は必要最低限といたします。

捜査関係事項照会書で応じるケース
<生命・身体・財産の保護等に対する、急迫性・公益性>

殺人・窃盗・強盗・誘拐・放火・薬物・テロ・ストーカー行為等の規制等に関する法律違反・組織的詐欺・サイバー犯罪等

<緊急性がある状態>
  • 拘留期限が明確に迫っている
  • 対象者が意識不明の状態
  • 対象となる情報の消滅期日が明確に迫っている
  1. 開示請求理由が不明確な依頼には対応いたしません。
  2. 照会内容により、令状が必要な場合がございます。
開示情報について
<登録情報>

氏名、生年月日、性別、住所、会員番号など

<取引履歴>

レンタル、販売、買取など

<開示不可情報>

本人確認書類等は保管しておりません。
クレジット会員情報に関しては、クレジット会社へ依頼ください。
防犯カメラ画像は直接店舗へ照会願います。

詳しくは下記の「PDFファイルダウンロード」から、
「情報開示ガイドライン・情報開示請求についての御案内」をご確認ください。

詳しくは下記の「PDFファイルダウンロード」から、「情報開示ガイドライン・情報開示請求についての御案内」をご確認ください。

PDFファイルダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償提供されている「 Adobe® Reader® 」プラグインが必要です。