株式会社ゲオホールディングス

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金融商品仲介業に関する明示事項

金融商品仲介業に関する明示事項

お客様におかれましては、下記内容を十分ご理解いただいたうえで
お取引くださいますようよろしくお願い申し上げます。

金融商品仲介業者の商号

株式会社 ゲオホールディングス
東海財務局長(金仲)第129号
住所:〒486-0904 愛知県春日井市宮町1-1-1
電話番号:0568-33-4388

所属金融商品取引業者の商号等

株式会社SBI証券
関東財務局長(金商)第44号
(加入協会)日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会

金融商品仲介業に関する明示事項

当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
当社は金融商品仲介業務に関し、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
口座の保有・管理者、取引の相手方は所属金融商品取引業者となります。

リスクについて

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面などをご確認ください。

取扱商品のリスク情報について
※金融商品仲介業者では、店頭デリバティブ取引等(FXおよびCFD)のお取扱いは行うことができません。
投資信託や、株式・債権等の他の商品同様、SBI証券でお取扱いしている商品ではございますが、
金融商品仲介業者は法令により店頭デリバティブ取引等のお取扱いが禁止されているため、商品の説明等を行うことはできません。
お客様からの、店頭デリバティブ取引等の口座開設やお取引に関するご質問等は、SBI証券までお問い合わせ下さい。

勧誘方針

株式会社ゲオホールディングスは「金融商品の販売等に関する法律」の定めに基づき、以下のとおり「勧誘方針」を定め、これを遵守いたします。

1. 情報提供・投資勧誘

本勧誘方針において、「当社の情報提供・投資勧誘」とは、当社が行うホームページ・メールマガジン・ダイレクトメール・新聞・雑誌・電話等のあらゆる媒体を通じた金融商品の案内等をいいます。

2. 情報提供・投資勧誘の基本方針

当社が情報提供・投資勧誘を行う場合は、以下の方針に基づいてこれを行います。

  • (1)当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を十分把握し、お客様のご意向と実情に適合した情報提供・投資勧誘を行うように努めます。
  • (2)当社は、お客様のご迷惑となる方法や時間帯に、訪問・電話等による情報提供・投資勧誘は行いません。
  • (3)当社は、金融商品の案内等において、商品内容、リスク内容及び取引に係る費用等について、誤解のないよう適切な説明・表示に努めるとともに、お客様がご自身の判断と責任において適切な投資判断を行えるよう適正な情報提供に努めます。

3. サポート体制

当社は、適正な情報や円滑なサービスをご提供できるように情報収集と役職員の自己研鑽に努め、お客様が満足できるサービスを提供すべく、お客様のサポートに努めます。

4. 社内研修

当社は、役職員に対して必要に応じた社内研修を行い、金融商品取引法その他の関係法令・諸規則並びに商品知識の習得等の研鑽に努めます。

5. 法令・諸規則の遵守

当社は、情報提供・投資勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法その他関係法令・諸規則等を遵守します。

金融商品仲介業に関するお客様の個人情報の利用目的

弊社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。

1. 事業内容

  • (1)金融商品仲介業務(口座開設の勧誘、有価証券の売買の媒介)及びこれに付随する業務

2. 利用目的

  • (1)金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介、サービスの案内を行うため
  • (2)弊社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため
  • (3)適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
  • (4)お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  • (5)お客様のお問合せ、ご相談に応じるため
  • (6)お客様との取引に関する事務を行うため
  • (7)市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
  • (8)他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • (9)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • (10)その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため

2011年11月1日