株式会社ゲオホールディングス

ゲオ「名古屋プロセスセンター」開業
中古スマートフォンの大量買取・商品の再生・ECを一元化
EC化率20%目指す通販工場
モバイル事業の中核施設として8月より本格稼働

2017.08.24

 株式会社ゲオホールディングス(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:遠藤結蔵)の子会社、株式会社ゲオ(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:吉川恭史)は、2017年8月より、「名古屋プロセスセンター」(愛知県名古屋市、以下、プロセスセンター)の本格稼働を開始し、スマートフォンの大量仕入れ(買取)・商品の再生とEC化率アップを推進します。

 1億円を投資して2017年4月に開設した延べ床面積 4,560㎡(1,379坪)の「プロセスセンター」は、店舗を介さない法人からのスマートフォン大量仕入れ商品と、店舗などで買い取った商品を再生(※1)し、Eコマースへのスピーディーな出品を実現しています。8月からはEC専門組織が常駐し、センターからダイレクトにインターネットで販売することが可能となりました。買取・商品の再生・EC機能を集約・一元化したゲオモバイル事業の中核施設として、2018年度には、EC化率は20%(※2)を目指しています。 

個人情報消去作業

 「プロセスセンター」は、従来から店舗流通用に中古スマートフォンのデータ消去や整備を実施している「ゲオ流通センター」(※3)とは一線を画し、今後は、PCや小型家電の再生機能も拡充し、ゲオショップ全体の商材強化を図ります。

※1:ボタン・スイッチの不具合、軽微なパネルのゆがみ等の補正が必要なもの。

※2:ゲオ全体の中古スマートフォン販売台数に対するインターネット販売の割合。

※3:全国に6拠点あります。

 

■ゲオ「名古屋プロセスセンター」の概要・特徴

名  称:名古屋プロセスセンター

坪  数:1,379坪(オフィス区画500坪、高セキュリティー

管理区画879坪)

従業員数:50名(社員8名)※2017年8月現在

各フロアの主な機能:

1F/入荷・出荷・検品、

2F/Eコマース販売作業

3F/リユース携帯端末およびパソコン検査・商品化

4F/リユース携帯端末個人情報消去

 

特  徴:

1.国内大手キャリアのセキュリティー要件を満たす管理体制

・専用ICカードによるフロア出入口の個人別入退出管理

・情報不正持ち出し防止用入退出時の金属探知機チェック

・管理カメラを25台設置。全館を24時間体制で監視・記

 録・管理し、記録データの長期保存・検証体制を構築

 

2.政府機関が採用するデータ消去ソフトを採用

・政府機関や大手企業など、高いセキュリティレベルが要求

 される組織が採用する、Blancco社(株式会社ブランコ・  

 ジャパン、本社:英国)のデータ消去ソフトウェアを導入

 

3.機械式・人的チェックを組み合わせた品質診断体制

・ブランコ社診断ソフトによる機械的な内部機能の状態診断に加え、

  年間100万台(全社実績)の動作チェックを行うノウハウを持つ当社の熟練作業者が、

  1台ずつ動作チェックを行い故障を診断

 

4.豊富な経験を持つ再生技術者を育成できる環境

・総務省登録修理業者認可研修を受けた技術者がトレーナーとなり、

   再生専属の作業者を OJTによる実習・訓練を行いながら人材を育成

・恒常的な技術向上と、スピーディーかつ効率的な再生作業を実現(再生専属作業者7名)

【総務省登録修理業者(2016年10月取得)

「電気通信事業法:T000007 電波法:R000007」】

 

EC販売作業

 

データ消去・動作チェック作業

 

大量仕入れされたスマートフォン・携帯端末

 

商品の再生作業

 

ゲオ「名古屋プロセスセンター」の業務内容

・モバイル各種端末・PCの品質診断、買取商品の査定

・モバイル各種端末・PCのデータ消去及び商品化

・店頭返品商品の再検品業務

・モバイル各種端末レンタル事業構築

・モバイル各種端末のEC事業

・小型家電リユース・リサイクルEC事業

・ジャンク品のマテリアルでの処理・処分運用の構築

・各種業務請負サービス、スタッフ研修センター

 

■参考資料:EC市場関連データ/ 2016年 B to C-EC市場(日本国内)について

<B to C-EC市場規模および各分野の構成比率>

 

<B to C-ECの市場規模およびEC化率の経年推移>

経済産業省「平成28年 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」(平成29年4月)より

 

■本件に関するお問い合わせ
株式会社ゲオホールディングス 総合企画部 広報課 
担当:冨永 TEL:03-5911-5784 

■印刷用資料は下記PDFをご覧ください。

PDFファイルダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償提供されている「 Adobe® Reader® 」プラグインが必要です。