株式会社ゲオホールディングス

財務情報

当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

連結業績(2018年4月1日~2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間における事業環境は、フリマアプリの浸透やスマホアプリ等を使用したネット専業事業者の売買が増加するなど、リユース市場の活性化が続いております。

当社グループにおいても、リユース系店舗を中心としたリユース商材が堅調に推移、また当社子会社が運営する公式サイト(ゲオマート)におけるプロモーション等を強化した結果、ECに関連した販売も伸長しております。

レンタル商材の軟調や前期における新機種のゲーム機器発売等が活況であったことから前年対比では減収となったものの、リユース商材の伸長が大きく牽引し、グループ全体での利益構成の変化により、売上総利益は順調に推移しました。

店舗開発では、リユース系店舗の新規出店が28店舗(FC店舗・移転出店を含む)と順調な計画推移となりました。メンズ向けのコンセプトショップやラグジュアリーブランドに特化した店舗の出店等新たなフォーマット開発を行い、リユース系店舗において600店舗を超える店舗網へと拡大しております。

既存店舗のオペレーション効率化を継続的に取り組んでおりますが、新規出店による人件費や地代家賃等の販売管理費が増加したことで、営業利益は減益となりました。第1四半期会計期間には、当社の保有する土地及び建物について、市街地再開発事業の明渡しに伴う補償金が発生し、営業外収益を計上したこともあり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高132,573百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益7,321百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益は8,186百万円(前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,981百万円(前年同期比14.0%増)となりました。

直営店 代理店 FC店 合計
ゲオグループ店舗数 1,624 (+13) 103 (△5) 126 (+2) 1,853 (+10)
メディア系 1,049 (△5) 103 (△5) 75 (0) 1,227 (△10)
 ゲオモバイル(単独店舗) 16 (△1) 16 (△1)
リユース系 553 (+18) 51 (+2) 604 (+20)
ウェアハウス 11 (+1) 11 (+1)
その他 11 (△1) 11 (△1)
(注)
  1. 屋号毎の店舗数をカウントしています。
  2. メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています。
  3. ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
  4. リユース系店舗は衣料品や服飾雑貨等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。

(主要商材別の状況)

①メディア系リユース

中古ゲームは前年並みとなりましたが、中古スマホ等の通信機器が売上を牽引し、売上高は26,539百万円(前年同期比102.0%)となりました。

②リユース系リユース

既存店のリユース系店舗が好調に推移したことや新規出店による店舗数の増加があり、売上高は23,953百万円(前年同期比116.6%)となりました。

③レンタル

レンタルコミックは回復基調にあるものの、映像レンタルの軟調傾向は継続的な推移となり、売上高は32,291百万円(前年同期比94.7%)となりました。

④新品

前年同期間にヒット作となるゲームソフトの発売や新機種の販売等があった影響により、売上高は33,380百万円(前年同期比82.6%)となりました。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は78,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,291百万円減少いたしました。これは主に商品が1,948百万円、その他が1,238百万円増加しましたが、現金及び預金が9,326百万円、受取手形及び売掛金が143百万円減少したことによるものであります。固定資産は52,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が142百万円、投資その他の資産が51百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、130,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,457百万円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は30,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,023百万円減少いたしました。これは主に買掛金が1,673百万円、未払法人税等が1,885百万円、その他が903百万円、1年内返済予定の長期借入金が671百万円減少したことによるものであります。固定負債は30,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が771百万円増加した一方、その他が154百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、60,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,342百万円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は70,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,115百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,981百万円及び剰余金の配当814百万円、自己株式の取得6,308百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.4%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,215百万円減少し、36,960百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は1,811百万円(前年同四半期は6,476百万円の増加)となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益が8,045百万円、レンタル用資産減価償却費が3,183百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が1,852百万円、レンタル用資産取得による支出が2,649百万円、法人税等の支払額が4,696百万円ありましたことが主な要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は3,007百万円(前年同四半期は1,928百万円の減少)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が2,105百万円ありましたことが主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は7,086百万円(前年同四半期は3,579百万円の減少)となりました。

これは、配当金の支払額が812百万円、自己株式の取得による支出が6,308百万円ありましたことが主な要因であります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 最近の業績動向等を踏まえ、2018年5月10日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2018年11月9日)公表の「通期業想予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。