株式会社ゲオホールディングス

財務情報

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を概観いたしますと、メディアショップにつきましては、海外市場で先行する動画配信が国内市場においても活性化し、参入する企業が増え競争が激化する中、加えてスマートフォン等によるお客様の時間消費選択肢の多様化に拍車がかかっていることで、パッケージソフト産業からネットワーク産業へと市場が移行しつつあります。
 一方、リユースショップにつきましては、個人間売買やネット販売の活性化等で、市場が推計1兆6,000億円を超えており、今後もさらに拡大し続けることにより、「リユース」の認知度は益々高まり、着実な成長が見込まれております。
 加えて、両業態に共通する商材である通信機器においても、総務省によるスマホ料金の適正化の促進や、新規・大手のMVNO事業者等の参入によりモバイル市場の活性化と同時に「格安スマホ」需要が高まっており、市場が急速に拡大しております。
 このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を経営理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、販売網及びシェアの拡大に努めてまいりました。  この結果、当連結会計年度における売上高は、リオ五輪等の影響でレンタル売上が軟調であった一方、台風や残暑の影響下でも堅調であったリユース商材と年末商戦や新型ゲーム機の発売等で新品商材の売上が寄与したことにより、268,079百万円(前年同期比0.1%増)となり、売上構成が前連結会計年度と比してかわったことにより売上総利益率が1.6%低下したほか、積極的な販促活動及びリユース系店舗の出店に伴う人件費や家賃等の影響で、営業利益は8,662百万円(前年同期比47.7%減)、経常利益は9,040百万円(前年同期比49.3%減)となり、店舗関連の減損損失1,862百万円等の特別損失が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,223百万円(前年同期比60.0%減)となりました。

主要部門の売上高は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
(百万円)
前年同期比
レンタル 71,250 90.8%
リユース品 メディア系 49,577 101.9%
リユース系 39,621 108.2%
新品 81,419 105.5%

また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

直営店 代理店 FC店 合計
ゲオグループ店舗数 1,579 (+50) 101 (+7) 125 (△7) 1,805 (+50)
メディア系店舗 1,062 (+8) 101 (+7) 76 (△9) 1,239 (+6)
 ゲオモバイル(単独店舗) 16 (+5) 16 (+5)
リユース系店舗 506 (+41) 49 (+2) 555 (+43)
ウェアハウス 11 (+1) 11 (+1)
(注)
  1. 1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
  2. 2.メディア系店舗はDVDレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています。
  3. 3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
  4. 4.リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。

②今後の見通し

 次期の事業環境は、リユース部門やモバイル関連商材の需要が堅調に推移する一方で、レンタル部門におきましては、依然低調に推移すると見通しております。また、リユース系店舗の新規出店コストの影響で人件費や家賃等の販売管理費が増加することが予測されることにより、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高273,000百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益8,500百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益9,000百万円(前年同期比0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,500百万円(前年同期比6.6%増)を見込んでおります。

(2)当期の財政状態の概況

 〔キャッシュ・フローの状況〕
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,478百万円減少し、36,908百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、増加した資金は8,786百万円(前年同期は19,807百万円の増加)となりました。
 これは、法人税等の支払額が8,208百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が7,064百万円と減価償却費が5,303百万円、仕入債務の増加額が3,690百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、減少した資金は8,082百万円(前年同期は4,209百万円の減少)となりました。
 これは、有形固定資産の取得による支出が5,412百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、減少した資金は3,182百万円(前年同期は10,125百万円の減少)となりました。
 これは、長期借入れによる収入が7,000百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が8,333百万円と配当金の支払額が1,636百万円ありましたことが主な要因であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
自己資本比率(%) 49.4 49.8 51.7
時価ベースの自己資本比率(%) 54.1 69.3 45.1
債務償還年数(年) 1.7 1.4 3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 75.39 86.12 43.66
(注)
  1. 自己資本比率:自己資本/総資産
  2. 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
  3. 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
  4. インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
  5. ①各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
  6. ②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
  7. ③営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。