株式会社ゲオホールディングス

財務情報

当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

連結業績(平成29年4月1日〜平成29年6月30日)

(単位:百万円)

前年同期間の実績 当期間の実績 前年同期比 当第2四半期連結累計期間 当期連結累計期間
業績予想 進捗率 業績予想 進捗率
売上高 60,748 61,407 101.1% 127,000 48.4% 273,000 22.5%
営業利益 2,372 3,036 128.0% 3,300 92.0% 8,500 35.7%
経常利益 2,563 3,316 129.4% 3,500 94.8% 9,000 36.8%
親会社株主に
帰属する
四半期純利益
1,777 1,843 103.7% 1,600 115.2% 4,500 41.0%

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、レンタル部門が軟調に推移したものの、3月に発売した任天堂スイッチに関連した新品商材等が売上に寄与し、加えて衣料・服飾を中心とするリユース品が好調に推移したことで、微増ではありますが同期間で過去最高の売上高を更新いたしました。また、利益におきましても売上総利益が前年同期間を上回り、販売管理費につきましては販売促進費や人件費及び備品消耗品費等の削減に努めた結果、各利益において前年同期間を超えることとなりました。

店舗開発におきましては、衣料・服飾や家具・家電等のリユース品の買取販売を行う総合リユースショップ「セカンドストリート」を新規に11店舗(FC店舗含む)出店することにより、リユース市場シェアの拡大を図るとともに同ブランドの価値向上を目指してまいりました。

また、新規商材である中古モバイルにつきましては、市場の活性化と同時に「格安スマホ」需要が高まっており、専門スタッフによる修理サービスやモバイルに関するサポートなど様々なサービスを提供することで、中古モバイルの認知度を図ってまいりました。

なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

直営店 代理店 FC店 合計
ゲオグループ店舗数 1,595 (+16) 103 (+2) 125 (0) 1,823 (+18)
メディア系 1,061 (△1) 103 (+2) 76 (0) 1,240 (+1)
 ゲオモバイル(単独店舗) 16 (0) 16 (0)
リユース系 516 (+10) 49 (0) 565 (+10)
ウェアハウス 10 (△1) 11 (△1)
その他 8 (+8) 8 (+8)
(注)
  1. 屋号毎の店舗数をカウントしています。
  2. メディア系店舗はDVDレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています。
  3. ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
  4. リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は70,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,527百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,270百万円、その他が3,138百万円減少した一方、商品が1,145百万円増加したことによるものであります。固定資産は54,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が875百万円減少した一方、無形固定資産が394百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、124,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,921百万円減少いたしました。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は29,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,927百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3,140百万円増加した一方、買掛金が6,842百万円、その他が1,445百万円減少したことによるものであります。固定負債は27,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,500百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、56,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,325百万円減少いたしました。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は68,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,843百万円及び剰余金の配当820百万円、自己株式の取得525百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は54.4%(前連結会計年度末は51.7%)となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、平成29年5月12日に公表いたしました通期業績予想からの変更はありません。